【KS法改正ニュースレター 】Vol.16　令和8年10月1日施行　同一労働同一賃金ガイドライン改正

令和 8 年（2026 年）4 月 28 日に「同一労働同一賃金ガイドライン（「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」。以下「ガイドライン」）」の改正が行われ、同年10 月 1 日より新たなルールが適用されることになりました。

ガイドラインの見直しの理由は、施行から 5 年の間に正規・非正規の待遇差をめぐる訴訟が相次ぎ、賞与、退職金、各種手当の格差について複数の最高裁判決で「不合理」と判断されましたが、それらの具体的な判断基準がガイドラインには十分に反映されていなかったためです。

今回のニュースレターでは、ガイドラインの改正に伴い、必要な対応等の情報をお伝えいたします。

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KS法改正ニュースレターVol.16