お知らせ記事一覧

【法改正議論】障害者雇用納付金 80人以上へ拡大案

障害者雇用納付金は、法定雇用率が未達成の企業から徴収し、雇用に伴う負担を社会全体で調整する制度です。現在は常用労働者100人超の企業が対象ですが、80人規模への拡大案が示されました。体制整備のための準備期間も検討されており、中小企業の採用計…

★令和8年11月2日(月)の営業時間変更のお知らせ★

平素より格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、令和8年11月2日(月)は所内行事（合格祝賀会および歓送迎会）開催のため、営業時間を一部変更させていただきます。 業務対応：17時頃まで 電話受付…

毎月勤労統計調査　2026（令和8）年8月分結果速報

厚生労働省から、「毎月勤労統計調査　2026（令和8）年8月分結果速報」が公表されました。 本月の毎月勤労統計調査（事業所規模5人以上・一人平均）によると、名目賃金はすべての区分で前年同月を上回る結果となりました。 就業形態全体の現…

【中退共】定年再雇用の掛金見直しへー短時間勤務に合わせて柔軟に

中小企業のための国の退職金制度「中退共（中小企業退職金共済）」。 現在の仕組みでは、定年後に短時間勤務へ移行しても、掛金の下限を「短時間労働者」の低い基準へ引き下げることができません。 今回、本人の同意を条件にこの途中変更を認める案…

デジタル払い　「６営業日以内弁済」維持へ　移動業者の要件で　労政審労働条件分科会

賃金のデジタル払いに関与できる資金移動業者の指定要件をめぐって、厚生労働省は９月16日、労働政策審議会労働条件分科会で「資金移動業者の破綻時に請求から６営業日以内に労働者に全額弁済する」との現行要件を維持する案を示し、了承を得た。昨年の規制…