お知らせ記事一覧

毎月勤労統計調査　令和５年分結果速報

厚生労働省は毎月勤労統計調査　令和５年分結果確報を公表いたしました。 現金給与総額は329,859円(1.2％増)となりました。 うち一般労働者が436,849円(1.8％増)、パートタイム労働者が104,570円(2.4％増)となり、…

人口減少社会　中小の人材確保で議論へ――厚労省・労政審労政基本部会

厚生労働省はこのほど、就業構造などの基本的課題について検討する労働政策審議会労働政策基本部会（部会長・守島基博学習院大学教授）を８カ月ぶりに開き、「人口減少社会における中小企業・地域を支える産業における労働者の能力発揮」を同部会（第４期）の…

育児期残業免除　小学校就学前まで延長――厚労省・育介法等改正案要綱

厚生労働省は１月30日、育児に伴う残業免除期間の延長などを盛り込んだ育児・介護休業法などの改正法案要綱を労働政策審議会に示し、「おおむね妥当」との答申を得た。３歳未満の子を養育する労働者の請求に基づいて講じる残業免除の対象期間について、小学…

労基法改正視野に研究会――厚労省

厚生労働省は、労働基準法などの見直しに向け、労働法学者らによる有識者研究会「労働基準関係法制研究会」（座長・荒木尚志東京大学大学院教授）を設置し、初会合を開いた。働き方に対するニーズの多様化を受け、それに対応できる労使コミュニケーションや労…

職場情報提供で手引作成へ――厚労省

厚生労働省は、企業における円滑な人材確保と、労働者の適切な職業選択を後押しするため、企業が求職者に職場情報を提供する際の留意点をまとめた「手引き」を作成する方針だ。このほど開いた労働政策審議会の分科会で作成に向けた議論を開始した。手引きでは…