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2023.04.27
「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージを更新しました
令和４年10月28日に策定した「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージについて、昨年度末に令和5年度政府予算案が国会で成立したことを踏まえて更新しました。 本パッケージにより、意欲と能力に応じた「多様な働き方」を可…
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2023.04.24
技能実習廃止し新制度へ――政府有識者会議・中間報告たたき台
外国人技能実習制度を廃止して新たな制度に転換へ 政府が設置した技能実習制度および特定技能制度のあり方に関する有識者会議は、制度見直しに向けた中間報告書のたたき台を明らかにした。目的と実態のかい離がみられる技能実習制度を廃止し、人材確保と人…
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2023.04.17
最賃履行へ重点監督――厚労省
厚生労働省は、令和５年度地方労働行政運営方針を策定した。最低賃金・賃金の引上げに向けた支援の推進を重点施策の１つに掲げた。企業における賃金引上げの参考になるよう、労働基準監督署が企業の好事例などを紹介し、取組みを後押しする。最賃改定時には、…
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2023.04.12
外国人雇用対策の在り方に関する検討会
厚生労働省は3月29日、外国人雇用対策の在り方に関する検討会（第10回）を開催しました。 【議題等】 （１）外国人雇用の状況について （２）外国人の雇用労働に係る統計調査の実施について （３）外国人雇用対策の最近の取組について （４）その…
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2023.04.11
雇調金不正受給 自主申告で企業名公表せず――厚労省
厚生労働省は、雇用調整助成金のコロナ特例を不正受給した企業などの公表基準を明らかにした。不正受給した額と、不正を理由に不支給となった申請額が合計１００万円以上の企業は原則として公表対象とするが、都道府県労働局の調査前に自主申告し、返還命令か…
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