お知らせ記事一覧

医療・情報を分離新設――厚労省・労災保険業種区分で報告

厚生労働省は、労災保険適用に関する業種区分の見直しを検討した結果、「医療業」と「情報サービス業」の２分類を業種として分離新設することが可能とする報告書をまとめた。 「医療業」の適用労働者数は330万人超、「情報サービス業」の適用労働者は11…

外国人雇用企業へ計画指導――31年度・労働行政運営方針

厚生労働省は、平成31年度の地方労働行政運営方針を作成した。４月から受入れを開始した特定技能外国人の雇用管理改善に向け、地域ごとに重点指導対象事業所を選定して訪問計画を作成したうえ、優先順位に基づき行政指導を展開する方針である。外国人の労働…

パートの社会保険適用拡大に反対表明――複数業界団体

パートタイム労働者を多く雇用する複数の業界団体はこのほど、厚生労働省に対してパートタイム労働者の社会保険適用拡大に反対する意見書を提出した。 2016年10月の適用拡大によって、就労調整が進み、多数の企業で労働力不足に陥っているとした。パー…

前年比減も６年連続賃上げ――中小・中堅結果

金属労協（ＪＣＭ・髙倉明議長）に続く中堅中小労組による19賃上げ交渉の回答引出しが始まり、本紙が３月22日時点で単純平均した92組合における賃金改善額は1,215円となった。 前年の水準より200円ほど低いが、６年連続の賃上げとなった大手の…

19春闘・「最大限」の回答に手応え――金属労協

３月13日の集中回答日、金属労協の髙倉明議長は、先行大手の賃上げ回答について「最大限引き出した」と述べた。 国内経済にかげりが生じている中での成果と胸を張り、以後に連なる中堅中小が大手を上回る賃上げで格差是正を実現するよう期待を寄せた。同日…