お知らせ記事一覧

雇調金不正受給　261件32億円超える――厚労省

厚生労働省の集計によると、新型コロナウイルス感染症の拡大によって特例的に手厚い措置で雇用を支えてきた雇用調整助成金などの不正受給が、令和３年末までに２６１件、３２億円超に達していることが分かった。雇用関係がない者を雇用関係があるように装った…

無期雇用転換権利　使用者に明示義務化――厚労省改正案

厚生労働省は、多様化する労働契約のルールに関する検討会（座長・山川隆一東京大学大学院教授）の報告書（たたき台）を明らかにした。労働契約法第１８条規定の無期転換ルール見直し案を示している。要件を満たす労働者に対して、無期転換申込機会の通知を使…

カスハラ　行為態様別に対処策――厚労省

厚生労働省は、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルを作成した。顧客などからの暴行、脅迫、ひどい暴言、不当な要求といった著しい迷惑行為に、事業主がどう対応すべきかを提示している。事業主の基本方針・基本姿勢の明確化と従業員への周知・啓発、従…

死傷災害　「＋Ｓａｆｅ」事業で削減――厚労省

厚生労働省は、休業４日以上の死傷者が増加しつつある小売業、介護施設などの労働災害防止対策として、令和４年度から新たに「＋Ｓａｆｅ」(プラスセーフ）コンソーシアム事業をスタートさせる。食品スーパー、総合スーパーなど多店舗展開企業および複数の介…

求人メディア　マッチング機能向上へ――厚労省

厚生労働省は、求人メディアなどを通じたマッチング機能の質的向上を狙いとした職業安定法改正案を含む雇用保険法等改正案を通常国会に提出した。求人メディアなどの雇用仲介事業を改めて法的に位置付け、ハローワークとの相互協力の対象に含めるとともに、安…