事務所概要

『ＫＳ経営労務コンサルタントオフィス(以下「ＫＳ」)』所長の齋藤でございます。

2002年（平成14年）開業以来、お客様の抱える「人」の問題に関し「攻守」の両輪を備えた総合パートナーとしてお役に立てる社会保険労務士（社労士）業を目指して参りました。

ここでの「攻守」とは、

守りの人事

労働・社会保険手続、給与計算、勤怠管理、就業規則等の策定・運用など、会社の規模や業種に関わらず整備が必要な分野

攻めの人事

将来を見据えた人財投資分野（キャリアプランと連動した人事考課や処遇制度の確立、戦略的な人財配置や組織開発、そして教育研修による従業員のモラールアップなど）を指しております。

具体的には、2012年（平成24年）から研修会社「ラーン・ドゥ株式会社」との協働により人財育成分野に事業拡大、2015年（平成27年）9月には、従来からパートナー関係にあった労働保険事務組合「光労務協会（葛飾区）」を、ＫＳの拠点である港区に「赤坂ＫＳ労働保険事務組合」して迎え入れるなど、充実したワンストップサービスが可能な体制を整えて参りました。

創業以来、ＫＳがここまでの体制充実をみることができたのも、私が目指した「社労士の本来あるべき姿」に対するお客様のご理解・ご支援の賜物であり、ここに改めて深く感謝申し上げる次第です。

さて、ここ数年来、政府は「働き方改革」という名の下、「時間外労働の上限規制」、「ハラスメント防止対策」、「同一労働同一賃金」等々の施策を次々に繰り出してきました。もちろん国の将来にとって必要な改革ではありますが、あまりに課題が多過ぎてどこから手をつければよいのか分からない、とお悩みの事業主様も多いと思います。

加えて、コロナ禍による打撃からの回復をはかりつつ、この改革を進めて行かなくてはならなくなりました。特に中小の事業主様にとっては生き残りをかけた挑戦の時代が始まったと言って過言ではないでしょう。

それは同時に、社労士の社会的存在意義がかつてないほどに問われる時代ということでもあり、その負託に応えるため、昨年来以下の施策を積極的に進めて参りました。

■弁護士、税理士、社労士等、関連他士業との連携強化（例えば、弁護士については、広範かつ難度の高い労働問題に対応すべく、東京3名、神奈川1名、大阪1名と顧問契約を締結）
■積極採用による人的リソースの確保
■オペレーション受託の増加やリモート会議の増加に対応するため、フロアを約２倍（１００坪超）にまで拡充
■ネットワーク回線の増強、情報漏えい対策の強化等、IT環境の充実

ＫＳとしては非常に大きなチャレンジでしたが、来るべきニューノーマル時代に備え、お客様から真に求められるサービスを継続的に提供していくための不可欠な投資と考え、一大決心で臨んだ次第です。

夢ある未来に向けて、ＫＳは皆様とともにこれからも歩んで参りたいと存じます。引き続きのご理解・ご支援を、何卒よろしくお願い申し上げます。