事業主にとって、労働保険（※）は保険料の申告納付手続きや、雇用保険の被保険者についての手続き（労働者の入社、退職の届出）などいろいろな事務手続きを伴います。労働保険事務組合は、事業主に代わってこれらの労働保険の事務処理を行う機関で、厚生労働省の認可団体です。（労働組合ではありません。）

※労働保険とは、労災保険（労働者災害補償保険法）と雇用保険（雇用保険法）を合わせて1つの保険関係として取り扱う保険をいいます。そして、労働者を1人でも雇っている事業主は、労働者が希望するか否かにかかわらず、労働保険への加入が強制されています。

労働保険料の申告・納付など、労働保険事務手続きを事業主に代わって処理しますので、事務作業に費やす負担が軽減され、経営の合理化を図ることができます。これは社労士に委託した場合も同様ですが、そのほかに、次のような「労働保険事務組合ならでは」のメリットがあります。

労災保険は労働者が業務中、もしくは通勤途中にけがなどをした場合に補償する制度ですので、事業主には労災保険の適用はありません。また、健康保険（協会けんぽ又は組合健保）で治療を受けようとしても、その対象は原則として私傷病であるため、業務災害である労災事故について治療を受けることもできません。
したがって、特別加入をしていないと、治療費はすべて自己負担となり、休業中の補償もないため、その経済的負担は時としてかなりの巨額になることもあります。そのような事業主にも労災保険が適用されるようにした制度が労災特別加入です。
特別加入するには、次の2つの要件を満たす必要があります。

（1）中小事業主などが行う事業について労災保険に係る保険関係が成立していること。
（2）その事業に係る労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託していること。